政党助成金

政党助成金なぜ受け取らない？

国民本位の政治貫くため

　Ｑ　日本共産党は政党助成金や企業・団体献金を受け取っていないと聞きましたが、なぜでしょうか？　

　Ａ　日本共産党は国民本位の政治を貫くためには、国民との結びつきを通じて自主的に活動資金をつくるべきだと考えています。このため日本共産党は、政党助成金や企業・団体献金をいっさい受け取らず、党費や「しんぶん赤旗」購読料、個人からの寄付など、党員と支持者、国民から寄せられる「浄財」だけで活動資金をまかなっています。

　政党の１年間の収支などを記載した２０１９年政治資金収支報告書では、日本共産党は収入全体のうち８６％を「しんぶん赤旗」購読料などの機関紙誌等事業収入が占め、党費・寄付が６％でした。

　政党助成金は、毎年約３２０億円の税金を各政党で山分けする仕組みです。国民は支持していない政党にも強制的に寄付をさせられることになり、「思想の自由」を踏みにじる憲法違反の制度だと日本共産党は考えています。

　また企業・団体献金は腐敗政治の温床です。利益をあげることを目的とする企業が、見返りを求めずに献金するでしょうか。大企業の強大な財力が影響を与えれば政治はゆがめられてしまいます。

　日本共産党は、財政も国民に支えられた政党だからこそ、消費税を減税・廃止し、大企業に応分の負担を求めるなどの国民のための政策を堂々と主張していけるのです。

　一方、自民党は１９年の収入全体のうち政党助成金が７２％、企業・団体献金が１０％を占めています。河井克行・案里議員（自民党を離党）による大規模買収事件では、税金が原資の政党助成金が買収に使われた疑惑もあり、日本共産党は徹底究明していきます。

文通費問題にするが最大のムダは政党助成金

閣僚ズラリため込み

首相は２６００万円

　国会議員に１人月額１００万円が支給される文書通信交通滞在費（文通費）のあり方が問題になっていますが、国会議員・政党にかかわる税金で最大のムダは、支持していない政党に自分の税金を無理やりカンパさせられる格好の政党助成金（政党交付金）です。本紙の調べで政党助成金を使い残し、「基金」としてため込んでいる閣僚や自民党役員がズラリといることがわかりました。（藤沢忠明）

　岸田内閣の閣僚や自民党役員が支部長を務める自民党支部の「政党交付金使途等報告書」（２０２０年分、総務省が９月２４日に公表）を調べたもの。（表１参照）

　政党助成金は毎年、国民１人当たり２５０円、総額約３１７億７４００万円（２０年）が日本共産党を除く各党に議席数などに応じて分配されています。自民党は同年、現職国会議員に各１３００万円を交付しています。

　使途等報告書によると、各支部は、人件費や事務所費などに支出、使い残したお金を「基金」としてため込んでいます。政党助成金は余ったら国庫に返納するのが原則ですが、「基金」の名で積み立て翌年に繰り越すことを可能としている政党助成法の"返納逃れ"を使っているのです。

　岸田首相は、２６３８万５１４７円。自民党本部から受け取る金額の２年分です。しかも、前年の基金残高より５０万円以上増やしています。麻生太郎副総裁は１９３０万４８５９円で、前年より約１４０万円増。

　菅義偉政権で外務副大臣を務め、政調会長代理になった宇都隆史参院議員、高木毅国対委員長、文部科学相から横滑りした萩生田光一経済産業相が１０００万円を超すため込みをしています。

　１９年の参院選広島選挙区をめぐり、自民党本部が河井克行・案里夫妻側に提供した１億５０００万円のうち１・２億円は政党助成金です。文通費にとどめず、政党助成金の廃止も含めて検討すべきです。